ヤマト運輸、佐川急便、アマゾン等が再配達削減PR月間の取組を発表しました
国土交通省は5月31日、「取り組もう、再配達削減」ということから、4月1日から始まる「再配達削減 PR 月間」において、協力する事業者の取組内容を紹介した。
協力事業者は宅配便取扱事業者の佐川急便、日本郵便、ヤマト運輸、EC・通販事業者では、アマゾンジャパン、自然食研、ヤフー、楽天グループ、日本通信販売協会。
いずれも自社サイト・自社SNSやテレビ、チラシでのPR、コミュニケーションツールでのPRを行っている。自然食研では、自社商品を注文した顧客に、受け取り回数が少ないまとめ買いの推奨メールを送付。
また、政府広報オンラインでは、「受取は1回で!宅配便の再配達防止」をテーマに内閣府大臣官房政府広報室が企画・制作した各種広報をメディア別に紹介している。
■政府広報テレビ番組「受取は1回で!宅配便の再配達防止」
https://www.gov-online.go.jp/pr/media/tv/jouhoubin/movie/20230329.html
■「再配達削減 PR 月間」特設ページ
https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/re_delivery_reduce_pr.html
(引用:https://www.lnews.jp/2023/04/p0403302.html)
これで少しでもドライバーの負担が軽減されることを期待します!!
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